（基本理念）
　いじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがある。したがって、本校では、すべての児童がいじめを行わず、及び他の児童に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないように、いじめが心身に及ぼす影響やいじめの問題に関する児童の理解を深めることを旨として、いじめの防止等のための対策を行う。

（いじめの定義）
　「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの。（いじめ防止対策推進法第２条の規定による）

（学校及び職員の責務）
　いじめが行われず、すべての児童が安心して学習やその他の活動に取り組むことができるように、保護者他関係者との連携を図りながら、学校全体でいじめの防止と早期発見に取り組むとともに、いじめが疑われる場合には、適切かつ迅速にこれに対処し、さらにその再発防止に努める。 

 ①　いじめの未然防止

（基本的な考え方）　

• いじめはどの子どもにも起こり得る、どの子どもも被害者にも加害者にもなり得るという事実を踏まえ、児童の尊厳が守られ、児童をいじめに向かわせず、いじめを認識しながら放置することのないよう、未然に防止するために、すべての教職員が取り組む。

（措置）　　

• いじめ防止対策推進法を児童、保護者に周知する。
• 差別的発言や児童を傷つける発言等、教職員の不適切な発言や、体罰は、いじめを助長することもあるので、厳に慎むこと。（発達障害についての理解を深める）
• 本校研究の主題でもある生徒指導の機能を重視した「わかる授業」によって、児童一人一人の自己存在感を高め自己決定する力を育てる。
• 児童の自発的な活動を支援する。
• ４つの勇気；やめる勇気・とめる勇気・はなす勇気・みとめる勇気；を児童に周知し、常に意識させるようにする。
• 年間計画に基づき、４月下旬、９月上旬などに、道徳や学級活動等で、すべての学級でいじめ等に関する指導を行う。

　②　いじめの早期発見

（基本的な考え方）

• いじめは大人が気づきにくく判断しにくい形で行われることを認識する。
• 児童の言動、持ち物や提出物等、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から積極的に認知する。

（措置）

• ７月と１２月にアンケート調査を行い、アンケート調査をもとに教育相談を７月と１２月の年間２回実施することで、いじめの実態把握に努める。（発達段階に応じ、アンケートの中に、インターネットを通じたいじめについても質問項目を設ける）
• 校長、教頭、教務主任、養護教諭、他のクラスの担任等、担任以外にも抵抗なくいじめに関して相談できる体制を整備する。

③　いじめが発生した際の対処

（基本的な考え方）

• いじめの発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応する。
• 被害児童を守り通すとともに、毅然とした態度で加害児童を指導する。

（措置）

• いじめの発見、相談を受けた場合は、速やかに事実の有無の確認を行う。
• いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止める。
• 発見・通報を受けた教職員は一人で抱え込まず、学校における「いじめ０推進部会」に直ちに情報を共有する。
• 組織を中心に、いじめの事実の有無を確認する。
• 事実確認の結果は、校長が責任を持って、市教育委員会に報告するとともに、被害・加害児童の保護者に連絡する。
• いじめられた児童、保護者へは、徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え、不安を除去するとともに、いじめられた児童の安全を確保する。
• いじめた児童へは、自らの行為の責任を自覚させるとともに、いじめの背景にも目を向けた指導を行う。
• いじめた児童の保護者へは、いじめの事実を納得の上、以後の対応についての協力を求めるとともに、継続的な助言を行う。
• 犯罪行為として取り扱われるべきものと認めるときは、所轄警察署と相談して対処する。
• ネット上の不適切な書き込み等については、直ちに削除する措置を取る。
• 児童の生命、身体等に重大な被害が生じる恐れがあるときは、直ちに所轄の警察署等に通報し、適切に援助を求める。 

 ①　名称及び組織構成等

（名称）
　　・「いじめ０推進部会」

（構成員）
　　・学校基本方針の策定、周知…全教職員
　　・日常的な業務（事務局）…教頭、教務主任、生徒指導主任、教育相談、養護教諭
　　・緊急会議…校長、教頭、教務主任、生徒指導主任、関係学年主任、担任、養護教諭、その他校長が必要と認めた職員

（役割）
　　・学校基本方針に基づく取組の実施、年間計画の作成、実行、検証、修正
　　・いじめの相談、通報の窓口
　　・いじめの疑いに関する情報の収集、記録、共有化
　　・緊急会議の開催、事実関係の聴取、保護者対応　

 
生命・心身又は財産に重大な被害が生じた疑い（児童生徒の自殺の企図等）や、相当の期間（年間３０日を目安）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合は、以下の対処を行う。

1. 重大事案が発生した際は、次のとおり速やかに連絡、報告を行う。
   発見者→担任→学年主任→生徒指導主任→教頭→校長
   校長→教育委員会
2. 教育委員会と協議の上、当該事案に対処する学校いじめ対策組織を招集する。
3. 上記組織を中心として、事実関係を明確にするための調査を実施し、調査結果については、いじめを受けた児童・保護者に対し、事実関係その他の必要な情報を適切に提供する。
4. 調査結果を、教育委員会に報告する。
5. 調査結果を踏まえ、教育委員会の指導の下、いじめ問題の解決に向けて必要な措置を講ずる。

（基本的な考え方）
　　・いじめ問題を隠蔽しない。
　　・学校いじめ防止基本方針が、機能しているか、定期的に点検、評価を行う。

（措置）
　　・学校だより、ホームページ等で、自校の「学校いじめ防止基本方針」を公表する。
　　・毎年度、児童へのアンケートを基にいじめに関しての統計、分析を行い、これに基づいた対応をとる。