いじめ防止基本方針

平成31年度 いじめ防止基本方針


1 いじめの防止等のための対策に関する基本的な方針

(基本理念)
 いじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがある。したがって、本校では、すべての児童がいじめを行わず、及び他の児童に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないように、いじめが身体に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童の理解を深めることを旨として、いじめの防止等のための対策を行う。

(いじめの定義)
 「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの。(いじめ防止対策推進法第2条の規定による)

(学校及び職員の責務)
 いじめが行われず、すべての児童が安心して学習やその他の活動に取り組むことができるように、保護者他関係者との連携を図りながら、学校全体でいじめの防止と早期発見に取り組むとともに、いじめが疑われる場合には、適切かつ迅速にこれに対処し、さらにその再発防止に努める。

2 いじめ防止の施策
(1)いじめ防止の基本方針
 ① いじめの未然防止
  (基本的な考え方)
   いじめはどの子供にも起こり得る、どの子供も被害者にも加害者にもなり得るという事実を踏まえ、児童の尊厳
   が守られ、児童をいじめに向かわせないための未然防止に、すべての教職員が取り組む。
  (措置)
   ・いじめ防止対策推進法を児童、保護者に周知する。
   ・差別的発言や児童を傷つける発言等教職員の不適切な発言や、体罰は、いじめを助長することもあるので、厳
    に慎むこと。(発達障害についての理解を深める)
   ・生徒指導の機能を重視した「わかる授業」によって、児童一人一人に自己有用感を高める。
   ・児童の自発的な活動を支援する。
   ・年間計画に基づき、学期ごとに道徳や学級活動等で、すべての学級でいじめ等に関する指導を行う。

 ② いじめの早期発見
  (基本的な考え方)
   ・いじめは大人が気づきにくく判断しにくい形で行われることを認識する。
   ・ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から積極的に認知する。
  (措置)
   ・児童に対して、定期的なアンケート調査を6月と11月と2月の年間3回、また保護者・児童・来校者を対象
    に,教育相談を授業参観及びオープンスクール日の年間6回実施することで、いじめの実態把握に取り組む。
    (アンケートには、携帯電話を通じたいじめについても質問項目を設ける)
   ・児童、保護者、教職員が、抵抗なくいじめに関して相談できる体制を整備する。(等々)

  ③ いじめが発生した際の対処
  (基本的な考え方)
   ・いじめの発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応する。
   ・被害J堂を守り通すとともに、毅然とした態度で加害児童を指導する。
  (措置)
   ・いじめの発見、相談を受けた場合は、速やかに事実の有無の確認を行う。
   ・いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止める。
   ・発見、通報を受けた教職員は一人で抱え込まず、学校における「いじめ防止対策委員会」に直ちに情報を共有
    する。
   ・組織を中心に、いじめの事実の有無を確認する。
   ・事実確認の結果は校長が責任を持って市教育委員会に報告するとともに被害・加害児童の保護者に連絡する。
   ・犯罪行為として取り扱われるべきものと認めるときは、ためらうことなく所轄警察署と相談して対処する。
   ・いじめられた児童、保護者へは、徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え、不安を除去するとともに、
    いじめられた児童の安全を確保する。
   ・いじめた児童へは、自らの行為の責任を自覚させるとともに、いじめの背景にも目を向けた指導を行う。
   ・いじめた児童の保護者へは、いじめの事実を納得の上、以後の対応についての協力を求めるとともに、継続的
    な助言を行う。
   ・ネット上の不適切な書き込み等については、直ちに削除する措置を取る。なお、児童の生命、身体等に重大な
    被害が生じる恐れがあるときは、直ちに所轄の警察署等に通報し、適切に援助を求める。

(2)いじめ解消の定義
 ・いじめに係る行為が止んでから3か月経過していること(ひとつの目安)
 ・被害者が心身の苦痛を感じていないこと

(3)いじめ防止の組織
 ① 名称及び組織構成等
 (名称)
   ・南新浜小学校いじめ防止対策委員会
 (構成員)
   ・学校基本方針の策定、周知…全教職員
   ・日常的な業務(事務局)…教頭、教務主任、生徒指導主任、教育相談、担当教諭、養護教諭
   ・緊急会議…校長、教頭、教務主任、生徒指導主任、関係学年主任、担任、該当学年担任、
         教育相談担当教諭、養護教諭、(部活動顧問)、ライフカウンセラー
 (役割)
   ・学校基本方針に基づく取組の実施、年間計画の作成、実行、検証、修正
   ・いじめの相談、通報の窓口
   ・いじめの疑いに関する情報の収集、記録、共有化
   ・緊急会議の開催、事実関係の聴取、保護者対応 (等々) 

(4)重大事態への対処
  生命・心身又は財産に重大な被害が生じた疑い(児童生徒の自殺の企図等)や相当の期間(年間30日を目安)学
 校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合は、以下の対処を行う。(上記の期間でなくても,疑いのあ
 る場合は速やかに対処する)

 ①重大事案が発生した際は、次のとおり速やかに連絡、報告を行う。
   発見者→担任→学年主任→生徒指導主任→教頭→校長
   校長→教育委員会
 ②教育委員会と協議の上、当該事案に対処する学校いじめ対策組織を招集する。
 ③上記組織を中心として、事実関係を明確にするための調査を実施し、調査結果については、いじめを受けた児童・
  保護者に対し、事実関係その他の必要な情報を適切に提供する。
 ④調査結果を、教育委員会に報告する。
 ⑤調査結果を踏まえ、教育委員会の指導の下、いじめ問題の解決に向けて必要な措置を講ずる。

(5)公表、点検、評価等について
 (基本的な考え方)
  ・いじめ問題を隠蔽しない。
  ・学校いじめ防止基本方針が、機能しているか、定期的に点検、評価を行う。
 (措置)
  ・学校だより、ホームページ等で、自校の「学校いじめ防止基本方針」を公表する。
  ・毎年度、いじめに関しての統計、分析を行い、これに基づいた対応をとる。
  ・いじめの問題への取組を、保護者、児童、教職員で評価し、評価結果を踏まえて改善に取り組む。